Ｓｋｙ株式会社（大阪本社：大阪府大阪市淀川区宮原3丁目4番30号 ニッセイ新大阪ビル、東京本社：東京都港区港南2丁目18番1号 JR品川イーストビル。以下、「弊社」といいます。）が提供する「SKYPCE」の使用に関して、お客様（第2条第2号に定義するものをいいます。以下同じです。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
「SKYPCE」をご使用になる際には、「SKYPCE 使用許諾契約書」（以下、「本契約」といいます。）が適用されます。なお、「SKYPCE」の使用を開始した時点で、本契約に同意したものとみなしますので、ご使用を開始する前に、以下の内容を必ずお読みください。
1.本契約は、弊社がお客様に提供する本ソフトウェア（第2条第1号に定義するものをいいます。以下同じです。）について、お客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、基本的な事項を規定します。
2.本契約は、お客様と弊社の間の本ソフトウェアの使用に関わる一切の関係に適用されます。
3.弊社が、弊社の運営するWebサイトまたは弊社が提供する各種資料等に本ソフトウェアに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本契約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本契約と抵触する場合には、当該個別規定または追加規定が優先されるものとします。
本契約で用いる用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)「本ソフトウェア」とは、弊社が提供する「SKYPCE」のコンピュータープログラムのことをいいます。また、お客様が最初に本ソフトウェアのユーザーライセンスを取得した後で弊社によって提供される本ソフトウェアのアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、各種アプリケーション、第18条に定める名刺データ入力処理サービス、追加機能および各種サポートサービスも本ソフトウェアに含みます（これらについて別途、使用許諾契約書、利用契約、利用条項等が添付されている場合はその規定が本契約に優先するものとします。）。なお、本ソフトウェアに関連する説明書、手順書、マニュアル、その他一切の関連資料、およびこれらの改良版も本ソフトウェアに含まれるものとします。
(2)「お客様」とは、本契約に同意の上、弊社と本契約を締結した法人、機関等のことをいいます。なお、「お客様」は、すべての利用者（第3号に定義するものをいいます。）の集合体としての意味を包含します。
(3)「利用者」とは、お客様により本ソフトウェアの使用が許可され、弊社所定の方法により、本ソフトウェアを使用することが可能になった者のことをいいます。
(4)「利用者情報」とは、本ソフトウェアの使用にあたり、お客様または利用者が登録した情報、利用者が作成、提供および保存した各種データ（第10号に定義するスキャンデータを含みます。）、ならびに名刺入力情報（第9号に定義するものをいいます。以下同じです。）を含むすべての情報をいいます。
(5)「利用者登録データ」とは、利用者情報のうち、本ソフトウェアの使用にあたり、利用者が登録したデータ、利用者が作成し本ソフトウェアに提供および保存した各種データ（第10号に定義するスキャンデータを含みます。）、ならびに名刺入力情報のことをいいます。
(6)「本サイト」とは、弊社が本ソフトウェアの一部を提供するために運営するWebサイトのことをいいます。
(7)「コンピューター」とは、本ソフトウェアを使用するために用いる機器のことをいいます。具体的には、サーバコンピューターやパーソナルコンピューターなどの据え置き型機器に限らず、スマートフォンやタブレット端末、スレートPCなどの可搬型機器（モバイル機器）も含みます。
(8)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）に定められた個人情報をいいます。
(9)「名刺入力情報」とは、利用者または弊社により、お客様および利用者が保有する名刺に関連して、本ソフトウェアを使用してコンピューターに入力された情報をいいます。
(10)「スキャンデータ」とは、お客様および利用者が保有する名刺をスマートフォンまたはスキャナーによりスキャンして作成した名刺画像データをいいます。
1.弊社は、お客様に対し、第8条第3項に定める本ソフトウェアの利用期間内において、日本国内におけるお客様の事業の用に供するための使用に限り、本ソフトウェアの目的の範囲内かつ本契約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い本ソフトウェアの使用権を許諾します。
2.弊社は、日本国外における本ソフトウェアの使用および付随する関連行為（販売、情報の持ち出し、各種サポート等）には対応いたしません。
3.弊社と本契約を締結したお客様は、利用者が行うすべての行為について、その一切の責任を負うこととします。
4.弊社は、本ソフトウェアを使用するお客様が、会社・組織・団体等の法人であり、所在地が日本国内である営業所（本店、支店等を含みますがこれらに限られません。）を有する場合に限り、本ソフトウェアの使用を許諾します。なお、お客様が本ソフトウェアの利用期間中に前段の要件を満たさないことが明らかになった場合、弊社は本ソフトウェアの使用権を停止し、本契約を終了することができるものとします。
1.弊社は、お客様に対し、以下の条件で本ソフトウェアの使用権を許諾します。なお、弊社が許諾する本ソフトウェアの使用権の詳細は、本ソフトウェアの購入申込書その他取引に関連して弊社が発行する各種資料等に記載し、あらかじめ、お客様に対して明示するものとします。
(1)お客様による本ソフトウェアの使用は、お客様が購入したユーザーライセンス数を、本ソフトウェアを使用することができる「利用者の人数」と解釈する使用形態によること
(2)お客様自身が購入、リース、レンタル等によって調達したコンピューターに、弊社、お客様、販売代理店または販売代理店もしくは弊社から委託を受けたシステムインテグレーターがタブレット用ソフトウェア等のインストールをすること
2.弊社は、お客様に対し、本契約に基づき許諾された使用権以外の権利は一切付与しません。
3.お客様は、一つのユーザーライセンスをお客様が指名した一人の利用者にのみ、使用させることができます。同一のユーザーライセンスは、複数人での同時使用はできません。
4.お客様は、一つのユーザーライセンスで指名された個人について、90日に1回を上限として変更すること、およびお客様の組織再編等によって指名された個人の移転が生じる場合に、当該移転に伴い、後任者等に当該ユーザーライセンスを引き継ぐことができます。
5.お客様は、弊社への別途の申し込みにより、本ソフトウェアに付随して、各種オプションサービスの提供を受けることができます。
6.お客様は、第8条第3項に定める本ソフトウェアの利用期間内に限り、「サービス仕様書」に定める各種サービスの提供を受けることができます。
1.お客様は、本ソフトウェアを仮想環境で使用するために生成された仮想イメージファイル（以下、「仮想イメージファイル」といいます。）を仮想環境にインストールして使用できます。ただし、以下の条件を遵守することとします。
(1)購入申込書に定めるユーザーライセンス数を上限としてインストールすること
(2)第三者に仮想イメージファイルを提供しないこと
(3)仮想イメージファイルの複製は、本ソフトウェアを仮想環境で使用するために合理的に必要であると認められる最低限度の数に限ること
2.お客様は、前項の仮想環境で本ソフトウェアを使用する場合、適切なセキュリティ対策をお客様の責任において講ずるものとします。なお、弊社は、第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故によりお客様に生じた損害について責任を負いません。
3.弊社は、お客様が「弊社による動作確認が行われていない仮想環境」で本ソフトウェアを使用する場合、以下の事項について保証いたしません。
(1)本ソフトウェアが当該仮想環境で正常に動作すること
(2)本ソフトウェアに第三者が著作権を有する製作物が含まれている場合、当該仮想環境で本ソフトウェアを使用することが第三者製作物の使用許諾条件に違反しないこと
1.お客様は、データセンターを利用したクラウドコンピューティングやパブリッククラウド等のクラウド環境提供サービス（通信ネットワークを介して仮想環境が提供されるサービス。以下、「クラウド環境」といいます。）に、本ソフトウェアをインストールして使用できます。ただし、以下の条件を遵守することとします。
(1)インストールするクラウド環境は、お客様自身が利用契約を締結したものに限ること
(2)クラウド環境にアクセスするための通信環境は、お客様自身の費用と責任の下用意すること
(3)本ソフトウェアを使用するコンピューターの台数は、購入申込書に定めるユーザーライセンス数を上限とすること
2.お客様は、前項のクラウド環境で本ソフトウェアを使用する場合、適切なセキュリティ対策をお客様の責任において講ずるものとします。なお、弊社は、第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故によりお客様に生じた損害について責任を負いません。
1.お客様は、弊社がお客様に付与した本ソフトウェアを使用する際に必要となるお客様固有情報（IDやパスワード等、お客様以外の第三者が知ることが情報セキュリティ上の脅威となりうる情報を含み、以下「お客様固有情報」といいます。）を、自らの管理責任により、不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
2.お客様は、別途弊社が許可した場合を除き、いかなる場合も、お客様固有情報を第三者に開示・貸与することはできません。ただし、タブレット用ソフトウェア等のインストール、本ソフトウェアのアップデート、修正プログラムのダウンロード、セキュリティパッチの適用や本ソフトウェアの運用およびこれらに付随してお客様専用サイトへのログインを行う作業（以下、「設定導入作業」といいます。）を行わせる目的で、お客様が、弊社またはお客様から委託を受けたシステムインテグレーターに対して、設定導入作業に必要となるお客様固有情報を開示・貸与する行為については、この限りではありません。
3.お客様が、お客様内部の個々の構成員に対し付与する本ソフトウェア使用に係るお客様固有情報について、お客様は各構成員をして、これらの不正使用、第三者への開示・貸与がなされないよう厳格に管理させるものとします。
4.弊社は、お客様固有情報の不正使用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。本ソフトウェアの使用および使用に関わる各種行為についての責任は、すべてお客様に帰属するものとみなします。
1.弊社は、本ソフトウェアに不正な手段（弊社が提示する適正な手段以外の方法を含みます。）によりアクセスし、もしくは不正な手段によって本ソフトウェアを使用した者、または本契約に違反する態様で本ソフトウェアにアクセスもしくは本ソフトウェアを使用した者に対して、いかなる場合においても、本ソフトウェアへのアクセスまたは本ソフトウェアの使用のいずれも許諾しません。
2.お客様は、前条第2項ただし書きに該当する場合を除き、本ソフトウェアの使用権の全部または一部を第三者へ譲渡（有償または無償を問いません。）、貸与、リース、名義変更し、または質権その他担保に供することはできず、かつ、第三者に対して再使用を許諾することはできません。
3.弊社は、お客様に対し、購入申込書に基づき、本ソフトウェアの使用権を許諾します。
4.お客様は、前項の利用期間終了後に利用者が本ソフトウェアの使用を継続しないことを担保するため、弊社が本ソフトウェアについてあらかじめ必要な技術的措置を講じることを了承します。
1.弊社は、原則として利用者情報を日本国内で保存し、善良な管理者の注意の下、本ソフトウェアの提供、管理、および運営のために使用（本ソフトウェアの改良、メンテナンス、問い合わせ対応、本ソフトウェアの使用に関する各種ご案内のための使用を含みますが、これらに限られません。）します。
2.前項に関わらず、弊社は、利用者情報を本ソフトウェアの改良、営業等の目的で、お客様が特定されない方法により統計的に用いることがあります。また、本ソフトウェアの使用状況を分析し、個々のお客様および個人情報が識別されない形で統計結果を公表することがあります。
3.弊社は、以下の場合において、利用者情報を第三者に開示、提供することがあります。
(1)本ソフトウェアにおいて弊社の提携先が提供するサービスとの連携がある場合、当該提携先に利用者情報を必要な範囲で開示することがあります。なお、当社は当該提携先について責任をもって選定・管理するものとし、当該提携先の行為に関し、責任を負うものとします。
(2)法令規則等による政府機関、裁判所、証券取引所その他の公的機関の要請、もしくは法令規則等の手続き上必要とされる場合、または、弊社、提携先、その他利用者もしくは第三者の権利を保護するために必要な場合、もしくは弊社が必要と判断した場合
4.本ソフトウェア上でお客様がオプションサービスを使用する場合、当該オプションサービスを提供するにあたって弊社が使用する外部サービスの仕様上、利用者情報の一部が日本国外に保存されることがあります。なお、日本国外に何らかの情報が保存されるオプションサービスである場合には、弊社はお客様にその旨を明示いたします。ただし、当該オプションサービスについて問題が発生した場合であっても、その紛争解決には、日本国内の法令が適用されます。
5.本ソフトウェアとお客様自身が契約している外部サービス等との連携を行う場合、当該お客様自身が契約している外部サービス等の仕様上、利用者情報が日本国外に提供、保存されることがあります。
6.弊社は、利用者から利用者情報の提供を求められた場合、弊社所定の手続きに基づき提供を行います。ただし、弊社における所定の管理期限が過ぎているデータまたは本契約終了後の利用者からのご依頼については対応できない場合があります。
1.利用者は、本ソフトウェアの使用開始に際しまたは本ソフトウェアの使用中に、利用者が保有する情報の消滅または改変、機器の故障または損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。弊社は、かかる事象に基づきお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
2.利用者は、本ソフトウェアの利用者情報、アカウント情報、アクセス権限および本ソフトウェアを使用するデバイスについて、自己の責任において記録・保存・管理するものとします。
3.利用者は、利用者登録データについて、自己の責任において保全・バックアップ作業（弊社が提供する本ソフトウェアの機能を使用する場合を含みますが、これに限られません。）を行うものとし、弊社は、本ソフトウェアを提供する設備・環境（機器に限らず、データセンターや各種クラウドサービスプラットフォーム等、本ソフトウェアを提供するにあたって使用する各種インフラサービスを含みます。）の障害・故障、バックアップデータが存在しないこと、バックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により、滅失した利用者登録データを復元する義務、ならびに発生した利用者の損害および不利益についての責任を負いません。
利用者が使用するコンピューターから本ソフトウェアに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保および維持されるものとし弊社は一切の責任を負いません。
1.お客様は、以下に掲げる行為をしてはなりません。
(1)本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどの解析作業や改変等（データ構造の解析または脆弱性の調査のみを目的とする使用、本ソフトウェアをベースにした類似商品の開発を目的とする使用等を含みますが、これらに限られません。なお、弊社が別途お客様に許諾する場合または、お客様が「Ｓｋｙ脆弱性報奨金制度」に参加し、弊社に対しその旨の告知をされた場合はこの限りではありません。）
(2)本ソフトウェアの全部または一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、または他のソフトウェアの全部または一部を、本ソフトウェアの一部に組み込むこと
(3)有償・無償を問わず、本ソフトウェアの全部または一部について第三者への販売、貸与（レンタル）、頒布、譲渡、その他の処分
(4)有償・無償を問わず、お客様が提供するサービスの全部または一部として本ソフトウェアを第三者に使用させること（弊社との間で別途契約を締結する場合は除く）
(5)本ソフトウェアの一部機能がお客様の使用するOSのライセンス条件により制限される場合において、当該制限される機能が物理的に動作可能であるか否かを問わず、当該OSのライセンス条件に違反する行為
(6)本ソフトウェアに関連してハードウェアが提供される場合、弊社またはハードウェア提供者が指定した使用期間または使用制限を超えた使用
(7)本ソフトウェアの運営を妨げ、その他本ソフトウェアの提供に支障をきたすおそれのある行為
(8)本ソフトウェアの内容や本ソフトウェアにより使用し得る情報を、改ざんまたは消去する行為
(9)お客様が弊社への書類・資料・各種データ等の提出に際し、虚偽の事項を記載または申告する行為
(10)弊社、他のお客様および第三者の、著作権・商標権などの知的財産権を侵害する行為、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれがある行為
(11)公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、もしくは第三者に不利益を与える行為、またはそれらのおそれがある行為
(12)弊社、他のお客様および第三者を、差別もしくは誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(13)詐欺等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれがある行為
(14)他のお客様または第三者になりすまして本ソフトウェアを使用する行為
(15)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
(16)本ソフトウェアならびに本ソフトウェアを通じてアクセスするコンテンツサイトおよび情報提供元のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(17)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを貼る行為
(18)本契約および本ソフトウェアの趣旨・目的に反する行為
(19)前各号に準ずる行為
(20)その他弊社が不適当と判断する行為
2.お客様は、前項各号のいずれかに該当する使用があったことを知った場合、または該当する使用のおそれがあると判断した場合は、ただちに弊社に通知するものとします。
3.弊社は、お客様が第1項各号に掲げる行為を行った場合、事前に通知することなく、本ソフトウェアの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
1.弊社は、弊社、弊社の業務委託先、本ソフトウェアのユーザーライセンスの販売代理店その他本ソフトウェアの流通または本ソフトウェアに関連するサービスに従事する者（これらの役職員も含み、以下、「従事者」といいます。）に対するお客様または利用者のクレームや言動のうち、その手段・態様が社会通念上不相当であるような行為その他の著しい迷惑行為（以下の各号に掲げる行為を含みますが、これらに限られません。以下、「カスタマーハラスメント等」といいます。）が認められると判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、対応を終了し、もしくは行わず（電話を切る、窓口から退去を求めることを含みますが、これらに限られません。）、本ソフトウェアの全部もしくは一部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。また、弊社は、カスタマーハラスメント等について、必要と判断した場合には、警察、弁護士等に相談し、適切に対処します。お客様は、これらの提供の停止、解除および対処について、あらかじめ異議なく承諾し、弊社の債務不履行責任、不法行為責任その他の法的責任を追及せず、本ソフトウェアに係る支払い済みの費用の返金を請求しないものとします。
(1)刑法、軽犯罪法その他の法律に抵触する行為
(2)暴行、傷害その他身体的な攻撃
(3)脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、プライバシーの侵害（本ソフトウェアに関連しない従事者の情報を質問し、および取得する、ならびに従事者の氏名をインターネット上で公開するなどの行為を含みますがこれらに限られません。）、侮辱、暴言、人格を否定する言動、差別的な言動、性的な言動その他精神的な攻撃
(4)SNSを含むインターネット上の投稿、マスコミへの暴露、反社会的勢力との関係等に言及し、またはほのめかす言動、大声をあげる行為その他威圧的、威迫的または威嚇的な言動
(5)盗撮または盗聴
(6)行き過ぎた謝罪（土下座を含みますがこれに限られません。）または補償の要求
(7)頻回のメール等の送付、電話、来社または面会の要求その他の繰り返しとなるまたは執拗な要求
(8)不法侵入、不退去、居座り、監禁、長時間の電話その他拘束的な言動
(9)従事者へのつきまとい（食事等への勧誘および執拗な面会の要求を含みますがこれらに限られません。）
(10)正当な理由のない場所への呼び出し
(11)従事者の処分または処罰の要求
(12)本ソフトウェアに契約不適合または過失が認められない場合、要求の内容が本ソフトウェアと関係がない場合、本ソフトウェアの性質等により要求を実現することが困難である場合（即時にプログラム等本ソフトウェアの内容を改変することを要求する場合、およびプログラム等の改修の中止・延期を要求する場合を含みますがこれらに限られません。）その他要求の内容が妥当性を欠くと認められる場合における、本ソフトウェアまたはその機能の交換、追加または変更の要求、金銭の要求、値下げ要求、支払い済みの費用の返金の要求、謝罪の要求、面会の要求、本ソフトウェアの内容を超える要求、特別扱いの要求その他の要求
(13)本ソフトウェアの内容や弊社の対応に問題が認められない場合に、その旨の説明を受けたにもかかわらず、批判を続ける行為
2.弊社は、カスタマーハラスメント等に関する事実関係の確認、および従事者への配慮の措置、従事者の安全確保の措置、法的措置（裁判、警察等への被害相談を含みますが、これらに限られません。）、再発防止のための取り組みその他の必要な措置について、お客様に協議および協力（関係者への聴取および資料の提供を含みますが、これらに限られません。）を求めることができるものとし、お客様は真摯にこれに応じるものとします。また、カスタマーハラスメント等が認められ、弊社が事実関係の確認、必要な措置等のために弁護士費用、調査費用その他の費用を支出した場合には、弊社はお客様に対し、当該費用を請求することができるものとします。
1.弊社は、事前にお客様に通知することにより、本ソフトウェアの使用状況について監査を行うことができます。弊社は、監査を行う場合、お客様の通常の事業活動を不当に妨げないよう配慮します。
2.お客様は、弊社による監査に協力し、本ソフトウェアの使用状況について合理的な範囲内で協力および情報を提供することに同意します。なお、弊社は、お客様が監査に協力することによってお客様に生じたあらゆる費用について一切の責任を負いません。
3.弊社は、独立の監査人に秘密保持義務を課した上で監査を依頼するか、弊社による監査を実施します。
4.前項の監査により、お客様において違反（許諾された使用権の範囲を超える本ソフトウェアの使用、ユーザーライセンスの共同使用等）が認められた場合、お客様は、当該違反が認められたユーザーライセンスの数（以下、「違反ライセンス数」といいます。）に応じた金員、および監査に際し弊社が負担した費用を、弊社の書面による通知から30日以内に支払うものとします。なお、違反ライセンス数に応じた金員は、違反ライセンス数×1ユーザーライセンスあたりの月額（当該違反が認められた期間にお客様に適用される1ユーザーライセンスあたりの月額）×違反が認められた期間の月数および残利用期間（弊社が請求した時点のお客様の直近の更新月までの残利用期間）の月数の和によって算出した額と、違反が認められた期間に発生した従量使用料金を合算することで算出するものとします。
5.第3項の監査により、不正利用者数（本ソフトウェアを使用することができる利用者の人数を超える数の者が本ソフトウェアを使用している場合の当該超過人数をいいます。以下同じです。）がお客様の本ソフトウェアの総利用者数の5％以上であることが認められた場合、お客様は、不正利用者数に応じた金員（算出方法は、前項なお書きに定める「違反ライセンス数に応じた金員」の算出方法に準ずるものとし、この場合において、前項なお書き中「違反ライセンス数」とあるのは「不正利用者数」と、「違反」とあるのは「不正使用」と読み替えるものとします。）の125％（適用される法令によって、より低い上限率が定められている場合には、当該上限料率）の金員および監査に際し弊社が負担した費用を、弊社の書面による通知から30日以内に支払うものとします。
6.お客様が前二項にかかる金員または費用を支払わない場合、弊社は事前に通知することなく本ソフトウェアの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
7.利用期間の途中で本契約を終了する場合において、弊社は、すでにお客様から支払いを受けた使用料金について返還しないものとします。
本ソフトウェアに関わる特許権、著作権、その他一切の知的財産権は、弊社または弊社が使用許諾を受けている第三者に帰属し、本ソフトウェアは、著作権および知的財産権に関する法律と、国際条約によって保護されています。
弊社は、本ソフトウェアを記録媒体に格納してお客様に提供したり、本ソフトウェアに関連して印刷・製本したマニュアル等をお客様に提供する場合において、当該物品の種類・品質・数量等が契約の内容に適合しないものであるときは、本ソフトウェア購入日から30日以内であれば無償で交換します。ただし、この保証は日本国内に存在する物品に対してのみ有効とします。
1.弊社は、次条に定める名刺データ入力処理に関して、全部または一部の業務を、弊社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、弊社は再委託先に対して、本契約に定めるものと同等の義務を負わせ、一切の責任は弊社に帰属します。
2.弊社は、お客様自身が購入、リース、レンタル等によって調達したコンピューターに、本ソフトウェアまたはタブレット用ソフトウェア等のインストールをする業務を弊社の販売代理店またはシステムインテグレーターに委託する場合があります。
1.弊社は、お客様のスキャンデータをインターネット経由で受信し、当該受信したスキャンデータの名刺データ入力処理を行います。なお、お客様は弊社に対し、送信後のスキャンデータの取消しを依頼することはできません。
2.お客様および利用者は、スキャンデータを弊社に送信しない場合、自己の責任でスキャンデータに含まれている情報を登録することができます。なお、かかる自己の責任で登録した名刺入力情報は、更新通知の対象にはなりません。
3.名刺データ入力処理の項目は、「サービス仕様書」に定めるとおりとします。
4.スキャンデータに誤りがある、スキャンデータが不鮮明である等の理由により、名刺データ入力処理ができなかった（または入力された名刺入力情報に誤りが生じた）としても、弊社はその責任を負いません。なお、スキャンデータに誤りがある（または読み取りが不鮮明である）場合でも、第1項のとおり、受信したスキャンデータの取消しを依頼することはできず、また、弊社における名刺データ入力処理は行われたものとみなします（当月の名刺データ入力処理件数に含むものとします。）。
5.前項を除き、弊社の責に帰すべき事由により、弊社が名刺データ入力処理をした情報に誤りがあると合理的に認められた場合は、誤りがあった件数分の名刺データ入力処理を無償で行うものとします。
6.次に該当する場合は、名刺データ入力処理の対象外とします。
(1)スキャンデータが名刺であると判別できないほど不鮮明な場合
(2)名刺に記載された情報が日本語、英語、中国語以外の言語で記載されている場合
(3)スキャンデータが名刺以外の画像データである場合
(4)その他、弊社が名刺データ入力処理を行うことができないと判断した場合
7.弊社は、スキャンデータおよび名刺入力情報を、弊社所定の期間保存するものとします。
1.弊社は、保守作業等のため、必要に応じて名刺データ入力処理サービスを一時停止することができるものとします。
2.名刺データ入力処理サービスの提供を一時停止する場合は、事前に本サイトに掲載してその旨を通知する等、お客様の通常の事業活動の妨げにならないようできる限り配慮します。ただし、緊急を要する場合またはやむを得ない事由がある場合は、事前通知なしにサービスを停止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
3.弊社は、本条に基づいてなされた名刺データ入力処理サービスの停止によってお客様に生じた損害について責任を負いません。
1.お客様は、別途弊社へ申し込みをすることにより、本ソフトウェアと第三者のデータベースサービスを連携したオプションサービスの提供を受けることができます。
2.前項に関わらず、お客様が、本ソフトウェアから抽出したデータ等を使用し、Web会議サービス、SNSサービスを含む第三者サービスに接続することがある場合は、すべてお客様の判断と責任で使用するものとし、弊社は責任を負いません。
1.弊社は、お客様に対し、本ソフトウェアの使用について障害があることを知ったときは、その旨を速やかに通知するものとします。
2.弊社は、お客様に対し、本ソフトウェアに関する緊急案内（脆弱性情報やアップデート関連の情報）を通知することがあります。情報セキュリティ対策の観点から、通知を受け取ったお客様は、弊社の通知する案内に従い速やかに対応することを強く推奨します。
3.弊社は、前項の緊急案内に基づく対応を実施しないお客様について、損害が生じたとしても、その賠償責任を負いません。
1．弊社は、本契約終了に伴い、契約終了後31日から40日までの期間内に、利用者登録データを破棄します。お客様の要請がある場合、弊社は、当該破棄の証として破棄証明書を提出するものとします。なお、お客様が本ソフトウェア上でオプションサービスを使用していた場合は、当該オプションサービスを提供するにあたって弊社が使用する外部サービスの仕様上、当該外部サービスに保存された利用者情報を破棄するにあたり、本契約終了後、前段に記載の期間に「30日」を加えた期間を要することがあります。弊社は、本契約終了後の利用者登録データの保存、削除、バックアップ等に関して、利用者または第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
2．お客様は、本契約が終了する場合には、終了前までに、弊社所定の申込方法に沿って、お客様の名刺入力情報およびスキャンデータ（技術的にお客様によるダウンロードを可能とすることが困難なもの、および弊社所定の保管期限を過ぎたものを除きます。）を弊社所定の形式によりダウンロードして取得することができます。なお、利用者は本契約終了後にデータの閲覧、操作等はできません。
1.本ソフトウェアは、弊社が提示したソフトウェア使用端末の仕様の限りで動作するものとし、弊社は本ソフトウェアが他のハードウェアその他の動作環境で動作することを保証するものではありません。「サービス仕様書」記載の推奨動作環境での使用をお勧めします。
2.弊社は、本ソフトウェアが利用者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはコンピューターの物理的な紛失、盗難、事故、誤用等に起因する利用者の損害につき一切の補償をいたしません。加えて、利用者が本ソフトウェアの使用に要したコンピューターに関する費用、通信料金その他一切の費用は利用者の負担とします。
3.弊社は、本ソフトウェアの使用に起因して利用者またはその他の第三者に生じた、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、データ・プログラムなど無体物の損害、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害に関して、一切の責任を負いません。
4.本ソフトウェアは、その動作不良が、死亡、けがまたは重大な物理的もしくは環境的損害につながるおそれのある場所や行為（原子力施設の運用、航空機の運航や航空管制、医療行為、生命維持装置等）において使用されることを想定していません。
5.利用者が本ソフトウェアを使用したことにより発生した、利用者または第三者の損害（プライバシー侵害、肖像権侵害、個人情報の漏洩、その他の法令違反により発生した損害を含みます。）については利用者が一切の責任を負うものとし、弊社は責任を負いません。
6.弊社は、本ソフトウェアのうち、第三者ソフトウェアに依存する部分については、常に最新の第三者ソフトウェアに対応する本ソフトウェアを提供することを保証するものでなく、第三者ソフトウェアの変更に伴って本ソフトウェアを変更する義務を負わないものとします。
7.弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負いません。
8.弊社は、お客様の本ソフトウェアの使用により、お客様と第三者との間で生じた紛争、損害等について、一切の責任を負いません。
弊社は、弊社の責に帰すべき事由によって本ソフトウェアに関してお客様に損害が生じた場合であっても、弊社に故意または重過失がある場合を除いて、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害に限定し、お客様が弊社に対して支払った過去12か月分の使用料金を限度として、その損害を賠償します。
弊社は、天災地変、伝染病の蔓延、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他弊社の責に帰することができない事由による本契約上の一切の債務の不履行について、責任を負いません。
1.お客様は、本ソフトウェアを使用するにあたり、個人情報が含まれる情報の取り扱いについて、個人情報保護法および関連法規を遵守するものとします。
2.弊社は、本ソフトウェアを使用して得られる情報の二次使用や転用について、当該行為をお客様自身が行ったか否かを問わず、一切の責任を負いません。
3.お客様は、弊社に送信するスキャンデータおよび名刺入力情報に関して、個人情報保護法および関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。
4.弊社は、本ソフトウェアに関して知り得たスキャンデータ、名刺入力情報を含むすべての個人情報（以下、「個人情報等」といいます。）を善良な管理者の責任をもって管理し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を行います。
5.弊社は、原則として個人情報等を日本国内で保存します。
6.弊社は、「Ｓｋｙマネジメント基本方針」および「SKYPCE個人情報の取り扱いについて」に沿って、個人情報等を取り扱います。
7.弊社は、個人情報等について紛失、破棄、改ざん、漏洩等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
8.お客様は、弊社に対して、必要に応じて個人情報の取り扱い状況について報告を求めることができます。
9.弊社は、お客様が名刺データ入力処理その他の業務の委託に伴って弊社に対して取り扱いを委託する個人情報（以下、「委託個人情報」といいます。）を受託業務の範囲内で使用します。
10.弊社は、委託個人情報を適切に取り扱うため、善良な管理者の責任をもって管理し、以下のセキュリティ対策措置を講じるものとします。なお、弊社は委託個人情報の取り扱いにおいて、事件・事故が発生した場合は、お客様に速やかに報告いたします。
(1)委託個人情報を取り扱うことができる従業者を限定し、それ以外の者に委託個人情報を取り扱わせないものとします。
(2)委託個人情報を取り扱う従業者に対する監督のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
(3)その他、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
1.お客様は、本契約を終了しようとする場合は、弊社所定の手続きにより、終了することができます。なお、弊社は、支払い済みの使用料金は返金しないものとします。
2.前項による本契約の終了日以降、本ソフトウェアのアップデート、および本ソフトウェアに関連するサービスの提供は受けることができません。
3.第1項に基づく、本契約の終了後の処理については、第22条に従うものとします。
1.次に該当する事由が生じた場合、弊社は何ら催告することなく、本契約を解除することができます。
(1)お客様が本契約に違反した場合
(2)お客様が暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準じる者であることが明らかとなった場合
(3)お客様自らがまたはお客様が第三者を使用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(4)ことさらにお客様自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(5)お客様自らがまたはお客様が第三者を使用して、弊社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
(6)お客様自らがまたはお客様が第三者を使用して、弊社の業務を妨害したとき、または妨害するおそれのある行為をした場合
(7)お客様が本ソフトウェアを悪意（弊社の業務を妨害する意図を含むがこれに限られない）のある第三者に提供および使用させた場合、また、当該提供および使用行為を弊社が認知した場合
(8)お客様自らが本ソフトウェアを使用する目的ではなく、悪意ある目的で本ソフトウェアを使用した場合、また、当該悪意ある目的の使用であることを弊社が認知した場合
2.前項により本契約が解除された場合、お客様は本ソフトウェアの使用を停止するとともに、本ソフトウェア（複製物を当然に含みます。）の一切を返還し、コンピューターにインストールされている場合はアンインストールしなければなりません。なお、弊社はお客様が本ソフトウェアに関してすでに支払った料金の返還は行いません。
3.本契約の解除により利用者に損害が生じたとしても、弊社は一切の損害賠償責任を負いません。
4.お客様は、第1項各号のいずれかの事由が発生したときは、弊社に対して負担する一切の債務（未払い金額が存在する場合はこれを含みます。）につき期限の利益を喪失します。
お客様は、本契約に基づく権利義務を相手方の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供することはできません。
本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関する一切の紛争については、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約の内容の一部が無効であると裁判所が判断した場合であっても、本契約のその余の部分については、何ら影響なく引き続き有効とします。
1.弊社は、法令に違反しない範囲内で、弊社の判断により、本契約の内容の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、本契約に規定する各種条件については、変更後の「SKYPCE 使用許諾契約書」に規定する条件を適用するものとします。
2.弊社は、本契約を変更する場合には、その効力発生日（最終改定日）を定め、かつ、当該変更後の「SKYPCE 使用許諾契約書」の内容および当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載し、お客様に周知するものとします。
1.お客様は、本ソフトウェアを使用するにあたって、人権その他法的利益に十分配慮し、国内外の関係する法令、条例、関係官庁の指示・ガイドライン等を遵守するものとします。
2.弊社は、本ソフトウェアの仕様、およびマニュアル等の内容を、将来予告なしに変更することがあります。
3.お客様は、本ソフトウェアの使用により知り得た弊社の秘密を、本ソフトウェアの使用以外の目的で使わないものとし、本契約の終了後も当該秘密を保持するものとします。
4.お客様が本契約に違反し、弊社に損害が生じた場合、弊社はその賠償を請求することがあります。
5.第28条第1項の規定による契約解除またはその他の事由により本契約が終了した場合であっても、第12条（制限および禁止行為）、第13条（カスタマーハラスメントその他の迷惑行為）、第23条（保証の制限）、第28条（解除）第2項、第30条（準拠法および管轄裁判所）、第32条（本契約の変更）および本条の規定は、引き続きその効力を有するものとします。
以上
改訂日：2023年12月21日
サービス仕様書：下記URLよりご参照ください。
https://www.skypce.net/service/pdf/skypce_service.pdf
改訂日：2023年10月3日